自己破産の申立てをしたら業者の取立は止まりますか？

法的手続きに入れば取立行為は規制される

早急に法的措置を取る

破産手続きの申立てをしようとしている段階では、すでにいくつかの業者への支払いが滞っている場合がほとんどでしょう。そして、そうしたサラ金業者からの督促が頻繁になっているものがほとんどだと思われます。 

こうした状況から抜け出すには、とにかく早急になんらかの法的措置を取ることが重要です。なぜなら、法的手続きに入ることによって、業者の取立行為が規制されるからです。

この点は、自己破産手続き、個人債務者再生手続き、特定調停手続きなど、いずれの手続きを取った場合も同様です。また、業者にとっても、滞納のまま放置されては処理に困ることもあります。ですから、出来るだけ早く司法書士や弁護士などに相談するなど対応を考えましょう。

ただ、金融業者のなかには、債務整理の法的手続きに入ったにもかかわらず、執拗な取立行為を繰り返す業者も存在しています。けっして数は多くないのですが、まったくないとはいえないのが現実です。とくに、近年激増しているヤミ金業者に関しては、注意が必要です

（脅迫や恐喝にあたるようなものについては、警察に通報することも視野に入れてく
ださい）。

このような場合には、業者を監督する立場にある官庁に行政処分の要請の申立てをする　ことになります。監督する官庁は、大ざっぱにいうと、全国的に展開している大手業者については財務局、都道府県内の業者については都道府県の金融課が、管轄となっています。

注意しておきたいことは、取立を受けた際に必ず業者名と担当者名を聞いておき、具体　的な違法行為についてメモをしておくことです。違法行為を行なった業者が特定できなければ、警告を与えることもできないからです。