サラ金業者から嫌がらせを受けたりはしませんか？

自己破産をするとサラ金業者から嫌がらせを受けたりはしませんか？

嫌がらせを受けることはまずないとお考えください

業者は貸金業規制法で厳しく取り締まられている、自己破産を申し立てると相手方の業者から嫌がらせを受けるのではないか、と心配される人がいます。

結論から申しますと、ある程度名の通った業者であれば、そのようなことが行なわれることは、まったくといってよいほどありません。

業者にとってみれば、これだけの破産事件が申し立てられている昨今、ひとりひとりの破産者に余分な労力を使うのはムダなことなのです。それよりも、新たな貸し付けを多く行なって利益をあげたほうが、よいに決まっています。

また、それ以上に、業者は貸金業規制法によって厳しく取り締まられています。嫌がらせなどのような違法行為をすると厳しい処置がなされ、場合によっては登録取消となって営業活動ができなくなることも考えられます。数年前に営業停止処分を受けた日栄の事件はご存知の方も多いかもしれません。

サラ金業者がやってはいけない取立行為

・暴力的な態度をとること。
・大声をあげたり、乱暴な言葉を使うこと。
・多人数で押しかけること。
・正当な理由なく、午後９時から午前８時まで、その他不適当な時間帯に、電話で連絡したり、電報を送達したり、訪問したりすること。
・反復継続して、電話で連絡したり、電報を送達したり、訪問したりすること。
・張り紙、落書き、その他いかなる手段でも、債務者の借入に関する事実、その他プライバシーに関する事項等をあからさまにすること。
・勤務先を訪問して、債務者や保証人等を困惑させたり、不利益を被らせたりすること。
・他の貸金業者からの借入またはクレジットカードの使用等により弁済することを要求すること。
・債務処理に関する権限を弁護士に委任した旨の通知、司法書士法第３条第1項第６号および第７号に規定する業務（簡裁訴訟代理関係業務）に関する権限を同法第3条第２項に規定する司法書士に委任した旨の通知、または調停、破産その他裁判手続きをとったことの通知を受けたあとに、正当な理由なく支払請求をすること。
・法律上支払い義務のないものに対し、支払い請求をしたり、必要以上に取立への協力を要求すること。
・その他正当と認められない方法によって請求をしたり取立をすること

また、サラ金業者が審尋の日に出席して文句を言ったりすることはありません。

たとえ異議を申し立てられても決定日が少し遅れるだけで、破産および免責手続きには通常、それぞれ１回、合計２回の審尋期日が設けられています。そして２回目の免責の審尋期日には、債権者であるサラ金業者が出席して異議を申し出ることが認められています。しかし現実には、サラ金業者が審尋期日に出頭して異議を申し立てることは、ほとんどありません。膨大な破産事件ひとつひとつに対応する労力を考えれば、当然のことであるともいえましょう。

たとえ業者が免責に対する異議を申し立てたとしても、その理由が「免責不許可事由」に該当しなければ、ただ決定の日が少し遅れるだけですから、まったく問題ありません。

自己破産の申立てをしたら業者の取立は止まりますか？

法的手続きに入れば取立行為は規制される

早急に法的措置を取る

破産手続きの申立てをしようとしている段階では、すでにいくつかの業者への支払いが滞っている場合がほとんどでしょう。そして、そうしたサラ金業者からの督促が頻繁になっているものがほとんどだと思われます。 

こうした状況から抜け出すには、とにかく早急になんらかの法的措置を取ることが重要です。なぜなら、法的手続きに入ることによって、業者の取立行為が規制されるからです。

この点は、自己破産手続き、個人債務者再生手続き、特定調停手続きなど、いずれの手続きを取った場合も同様です。また、業者にとっても、滞納のまま放置されては処理に困ることもあります。ですから、出来るだけ早く司法書士や弁護士などに相談するなど対応を考えましょう。

ただ、金融業者のなかには、債務整理の法的手続きに入ったにもかかわらず、執拗な取立行為を繰り返す業者も存在しています。けっして数は多くないのですが、まったくないとはいえないのが現実です。とくに、近年激増しているヤミ金業者に関しては、注意が必要です

（脅迫や恐喝にあたるようなものについては、警察に通報することも視野に入れてく
ださい）。

このような場合には、業者を監督する立場にある官庁に行政処分の要請の申立てをする　ことになります。監督する官庁は、大ざっぱにいうと、全国的に展開している大手業者については財務局、都道府県内の業者については都道府県の金融課が、管轄となっています。

注意しておきたいことは、取立を受けた際に必ず業者名と担当者名を聞いておき、具体　的な違法行為についてメモをしておくことです。違法行為を行なった業者が特定できなければ、警告を与えることもできないからです。

債務整理の費用について

吉田泰郎さんより動画お借りしました。

・債務整理の費用はどうなりますか？
債務整理の費用についてはですね。相談料は無料ですね最初に相談に来ていただいた時には0円です、それから着手金は必要はありません。

着手金といいますのはその事件を扱うにあたって最初に必要なお金です。他の事務所の場合でしたら1件あたり2万円とか3万円とかが必要になる場合もありますが、こちらの事務所の場合には最初に必要なお金は0円と言うことになっております。

でもし何らかの効果があった場合には、その分についての報酬が必要になってきます。でその報酬はですね債務が減った場合にはその減った債務についての10パーセント。

例えば100万円の借金がですね、例えば50万円位なりましたという場合には、50万円得をしているわけですですので50万円の10パーセントですから5万円、これが報酬になります。それから場合によってはですね、過払いといいまして長い間取引をしている場合には逆に消費者金融などに対してお金を変換してくれと、言う請求をすることができる場合があります。その場合にはですね帰ってきたお金の30パーセント、もし仮に100万円を取り返すことができたらその100万円の30パーセントですので30万円ということになりますね。

・債務整理の相談をするためにはどうすればいいでしょうか？
債務整理の相談をしていただくためにはまずこちらの事務所のほうにお電話していただくということになります、お電話していただいた上でこちらの事務所に来ていただいてですねまず日程を調整いたします、日程を調整するときにですね通常朝9時半から夕方5時半までが正規の営業時間帯になります。例えばお仕事があるような方のためにですね、ご予約いただいた場合には夜7時位までは対応させていただくことが可能になっております。なおかつ相談をですねしていただくときにですね円滑に相談が出来るように、債権者の一覧表と言うものは事前に書いていただいておいた方が良いと思います。

その債権者の一覧表と言う物はどういうものかといいますと、紙1枚で結構ですので債権者つまり消費者金融とかクレジットカードなど借り入れをしている会社の名前、そして借り入れしている金額、それから何年間ぐらい取引をしているかということを1枚の紙に全部書き出していただくことです。

この債権者一覧表がありますと話がスムーズに行きますので私の方では債権者一覧表をぜひご相談の際にぜひ持っていただきたいと言うことをお勧めしております。

債務整理をするとどうなる？

吉田泰郎さんから動画お借りしました。

・債務整理についてどのような人が対象になりますか？
消費者金融から借り入れをしている人、あるいは、クレジットカードを利用してキャッシング取引で借金をしてしまった方、そして、借金が多くなりすぎてしまって自分の力では返済できない、難しくなってしまった人というような方が対象になります。そして取引が取引期間が長ければ長いほどより大きな効果が発生します、5年間借金をしている方よりも10年間取引をしている方、あるいは15年間取引をしている方のほうがより大きな効果が得る、ということが言えます。

・自分の親や兄弟、夫や妻の件を相談してもいいですか？
ご自分本人さんの事だけではなくて親御さんあるいは奥様ご兄弟の方の件についても承ります。ただしその場合にはですね、借金をしている方の借金の件数ですねどこから何件借りているのかそして合計金額はいくらなのかと言う事が最低限の情報として必要になってきます。で、相談は受け入れるんですけれどもやはり実際に債務整理を行うと言うことであれば親御さん自身の同意、あるいは奥様自身の承諾が当然必要になってきますので、実際に債務整理を行う場合にはご本人さんに一緒に来ていただいてそして相談をしていただくと、言うことが必要になってきます。

・債務整理をすると、どうなるわけですか？
債務整理を行うとですね、まず借金の残額が減ります。これはお取引期間が長ければ長いほど有利になりますけども、例えば今現在500万円ある借金が、場合によっては200万円に減ってしまうようなケースもあります、なおかつ200万円を、毎月5万円位の3年間の分割払いにすることもできます。また、分割払いをしている間は、利息を発生させない、利息0パーセントにすることが可能です。

・債務整理のメリットは何でしょうか？
債務整理のメリットは何よりも、もはや返済することができない借金を返済可能なようにすることができるということが大きなメリットになります。特に現時点の取引期間が5年間とか10年間以上になると、残額はかなり大きく減ります、そうしますと、返済可能な範囲に借金を少なくするということが可能です。

債務整理のデメリットはなんでしょうか？
債務整理についてもやはりデメリットと言うものがありますそれはあのいわゆるですね信用情報というものがありますね、その信用情報が悪い情報になると言うことがあります。これはいわゆるブラックになると言ってますけどもそのブラックリストになるということがデメリットですね。

ではブラックになれば一体どうなるのかということなんですけども、まず消費者金融いわゆるサラ金ですね、それからクレジットカード、そして銀行からの借り入れ、これらからの借り入れができなくなります。これがブラックリストに載った場合のデメリットということが言えます。

過払いのご相談は弁護士に。

債務者の方へのメッセージ

まず覚えていてほしいのは、借金問題を弁護士に委任していただくとその時点で取り立てが止まります。よく、業者から嫌がらせされるのではないかと思っている方もおられると思いますが、大手の貸金業者であればそういう事はないのでご安心ください。迷っているのであれば是非相談に来てください。来ていただいた時点である程度、借金の問題が半分以上解決することが多いんですね。弁護士は敷居が高いイメージですが早めに相談に来てください。